高齢者でも借りられるアパートはある？おすすめの探し方

高齢になっても賃貸を借りたい——そう考える方が増えていますが、年齢を理由に断られるのではと不安になる方も多いです。

悩見有代

高齢になっても賃貸アパートは本当に借りられるのでしょうか？

編集長

借りられます。年齢だけで一律に断られるわけではなく、収入・保証・緊急連絡体制を整えることが審査通過の鍵です。

UR賃貸やシニア向け住宅など選択肢も広がっていますので、一緒に確認しましょう。

高齢者でも借りられるアパートはある？賃貸なぜ難しい？基礎と現実

編集長

「高齢者は賃貸を借りられない」という印象は現実とズレています。年齢だけで断られるわけではなく、審査では何が見られているのかを正しく理解することが第一歩です。

実際の賃貸市場では、年齢だけで一律に拒否されているわけではなく、さまざまな条件が複合的に評価されています。高齢者人口の増加とともに社会環境も変化しており、高齢者の入居を想定した物件や制度は年々広がっています。

高齢でも借りれる賃貸は本当に存在するのか？

高齢者でも借りられる賃貸物件は実際に数多く存在しており、年齢だけで選択肢が閉ざされているわけではありません。探し方や条件の整え方次第で、70代・80代でも入居できるケースは珍しくありません。

総務省の統計によると、日本の65歳以上の人口は2023年時点で総人口の約29%を占めており、高齢者の単身世帯・夫婦のみ世帯も増え続けています。こうした社会背景を受けて、国土交通省が推進する住宅セーフティネット制度でも、高齢者の住まい確保が社会的な課題として位置づけられ、民間賃貸への入居を支援する仕組みが整えられてきました。

実際に高齢者の入居実績が多く見られる物件の特徴は次の通りです。

実例として、70代の一人暮らしの女性が年金収入のみで駅から少し離れた築30年の物件（家賃月4万円台）を契約できたケースがあります。保証会社を利用し近くに親族がいたことが評価され、スムーズに決まりました。

「年齢だけで断られると思っていたが、意外とあっさり決まった」という声は珍しくありません。

高齢者は賃貸借りれる？実際の審査基準は？

高齢者の賃貸審査で最も重視されるのは「収入と家賃のバランス」「保証体制」「緊急時の連絡先」の3点です。年齢そのものより、安定して家賃を払い続けられるかどうか、万が一のときに対応できる体制があるかどうかが審査の核心です。

一般的に、家賃の目安は月収の3分の1以内とされています。年金収入のみでも、毎月確実に収入が入る点では評価されやすく、月収12万円なら家賃4万円以下が一つの目安です。

フリーランスより安定した収入とみなされるケースもあります。

保証人については、現在は家賃保証会社の利用が一般的で、親族の連帯保証人がいなくても契約できる物件が増えています。保証会社を使えばオーナーの家賃滞納リスクが減るため、高齢者でも受け入れてもらいやすくなっています。

審査で追加的に確認されやすい項目として、健康状態と緊急連絡先があります。孤独死への不安からオーナーが緊急連絡体制を求めることがありますが、これは差別ではなく現実的なリスク管理です。

次の準備をしておくと安心材料として評価されます。

国土交通省が推進する「住宅セーフティネット制度」では、登録物件のオーナーは高齢者の入居を年齢のみを理由に断らないことが条件となっています。2025年10月には改正住宅セーフティネット法も施行され、高齢者向けの支援体制はさらに充実する方向です。

収入・保証・緊急連絡体制を整えれば、80歳を過ぎても賃貸契約が成立した事例は実際に存在しています。

借りられない理由はどこにある？

高齢者が賃貸で断られるケースの大半は「年齢」ではなく、収入・保証・健康・周囲とのつながりの4点が絡み合っています。逆に言えば、これらの不安要素を一つずつ解消していくことで、契約できる可能性は大きく高まります。

①収入と家賃バランスの問題

最も多い理由が、家賃と収入のバランスの問題です。年金のみで生活しているにもかかわらず月収の3分の1を大きく超える家賃の物件を希望すると、審査は厳しくなります。

高齢者の場合は「今後収入が増える見込みが少ない」とみなされやすいため、この影響は大きいです。

②保証体制の不備

次に多いのが保証体制の問題です。親族の連帯保証人がいない、保証会社の審査に通らないという状況では、オーナー側のリスクが高まり入居を断られやすくなります。

単身高齢者で身寄りがない場合は特に注意が必要です。

③健康状態・緊急連絡体制

健康状態に大きな不安がある場合も判断材料になります。日常生活に支障が出るほどの持病、頻繁な入退院、認知症の症状が進行している場合は「一人で自立した生活を続けられるか」という観点から懸念されます。

この場合は一般賃貸よりも見守り体制が整った住宅の方が適切な場合もあります。

緊急連絡先や周囲のつながりがないことも、借りられない理由になりやすいです。万が一のときに連絡できる相手がいるかどうかはオーナーにとって重要な安心材料であり、地域包括支援センターとのつながりを示すことで解決できるケースもあります。

実例として、70代後半の男性が家賃を月7万円希望したところ収入に対して高すぎると判断され複数物件で断られたものの、家賃を5万円以下に見直し保証会社を利用し緊急連絡先を登録したことで最終的に契約が成立しました。借りられない理由は年齢そのものではなく条件の組み合わせであり、対策は必ずあります。

ハルア

知人の70代の方が引っ越し先を探していたとき、年齢を伝えた途端に態度が変わる不動産会社があったと話していました。制度的な問題というより「万が一のとき」を心配されるんですよね。

保証会社と見守りサービスを組み合わせることで、最終的には希望に近い物件に入れたそうです。

アパートは何歳まで借りられるのが一般的？

法律上、賃貸借契約に年齢の上限はなく、80代・90代でも条件が整えば借りることは可能です。ただし、実務上は70歳前後から審査が慎重になる傾向があり、75歳以上では孤独死リスクへの懸念が強まりやすくなります。

不動産業界に「年齢制限」という明確なルールは少ないものの、実務では年齢が高いほど条件を厳しく見られる傾向があります。一方で、次のような条件が整っていれば80代でも問題なく契約できた事例は実際に多く存在します。

実例として、85歳の女性が要支援認定を受けながらも月々の年金収入が安定しており、地域包括支援センターと家族が連携した見守り体制を整えていたことで、オーナーが安心して契約に応じたケースがあります。「何歳まで」という年齢で区切るのではなく、「今の自分の状況に合った条件を整えること」が現実的な正解です。

高齢者がアパートを借りられないケースの共通点

高齢者が賃貸で断られるケースには、収入・保証・健康・周囲とのつながりの4つに共通した問題が見られます。これらを事前に把握しておくことで、同じ状況を回避できます。

最も頻出するのが、家賃と収入のバランスが合っていないパターンです。年金収入に対して希望家賃が高すぎると、「将来払い続けられるか」という懸念が生まれます。

次いで多いのが保証体制の不備です。連帯保証人も保証会社も使えない状況では、オーナー側のリスクが高くなりすぎて契約が難しくなります。

健康状態に関しては、日常生活に支障が出るほどの持病や認知症の症状がある場合が問題になりやすいです。また、緊急連絡先となる親族や支援者がいないことも大きなハードルです。

過去に家賃滞納や近隣トラブルの履歴がある場合は、年齢に関係なく審査が厳しくなります。

実際に、身寄りがなく保証会社の審査も通らなかった高齢男性が、地域包括支援センターに相談して身元保証サービスを利用したことで入居が決まったケースがあります。最初は「借りられない」と思えた状況でも、支援制度やサービスを活用することで道が開けることは十分にあります。

高齢者でも借りられるアパートはある？探し方と具体策

編集長

実際に高齢者が賃貸を探す際の具体的な方法と選択肢を確認しましょう。一般の民間賃貸にこだわりすぎず、UR賃貸・シニア向け住宅・支援制度を組み合わせることが成功への近道です。

高齢者ならではの制度や住宅の選択肢を正しく知ることで、「借りられる形」を作ることができます。自分の収入・健康・生活環境に合わせた探し方を整理しましょう。

高齢者が賃貸を借りる方法はある？現実的な選択肢

高齢者が賃貸を借りるための最重要ポイントは「無理のない家賃設定」「保証体制の整備」「緊急連絡体制の準備」の3つを同時に整えることです。

①家賃の設定：まず最初に決めること

家賃の設定は最初に決めるべき最重要事項です。年金収入を主な収入源とする場合、家賃は月収の3分の1以内、できればそれ以下に抑えることで審査が通りやすくなります。

無理のない家賃はオーナーにとっても「長く安心して貸せる」という判断材料になります。

②保証体制の整備

保証体制は家賃保証会社の利用が現在の主流です。ただし、高齢者は保証会社の審査基準がやや厳しくなることがあるため、複数社に申し込みできる不動産会社を選ぶこと、収入証明や貯蓄状況を丁寧に提出することが効果的です。

③緊急連絡体制と住まいの選択肢の広げ方

緊急連絡体制を事前に整えることも重要で、具体的には親族や信頼できる知人の登録、地域包括支援センターやケアマネジャーの連絡先の準備、見守りサービスや緊急通報装置の検討が有効です。また、選択肢を一般の民間賃貸だけに絞らないことも大切です。

実例として、70代のご夫婦が持ち家売却後に駅近の賃貸マンションへ転居し、家賃を無理のない水準に設定・保証会社利用・緊急連絡先登録でスムーズに契約が成立したケースがあります。高齢だから借りられないのではなく、「借りられる形をどう作るか」という発想の転換が鍵です。

ハルア

私の叔父がUR賃貸に引っ越したのですが、同世代の住民が多くて最初は驚いたと言っていました。コミュニティがゆるやかに存在していて、廊下で顔見知りができることが一人暮らしの孤立感の軽減につながっていると話していて、安心感が違うなと感じました。

一人暮らしの高齢者でもUR賃貸は契約できる？

UR賃貸住宅は保証人不要・礼金不要・更新料不要という特徴があり、一人暮らしの高齢者にとって最も現実的な選択肢の一つです。年齢や職業による差別的な取り扱いが原則としてなく、一定の収入基準を満たせば高齢者でも申し込みが可能です。

UR賃貸の収入基準は「月収が家賃の4倍程度」が目安です。貯蓄額などを含めて総合的に判断されるケースも多く、年金収入のみでも家賃が低めの住戸を選べば条件を満たしやすくなります。

民間賃貸で最大の壁になりやすい保証人が不要な点は、高齢者にとって非常に大きなメリットです。

UR賃貸の高齢者向け設備と支援体制

UR賃貸には高齢者向けの配慮が施された住宅も増えています。バリアフリー設計、手すり設置がしやすい構造、緊急通報システム、見守りサービスなどが整備された団地もあります。

国土交通省もUR賃貸が高齢者の住まい確保において重要な役割を担うとして整備を進めています。

ただし、注意点もあります。人気エリアの物件は抽選になることがある点、築年数が古い団地もある点、すべての物件に高齢者向け設備が揃っているわけではない点です。

内見時に生活動線・安全面・周辺の医療機関へのアクセスなどをしっかり確認することが大切です。

80歳の男性が一人暮らし用にUR賃貸へ申し込み、家賃が低めの住戸を選んで貯蓄の証明をすることで問題なく契約できたケースがあります。入居後は同世代の住民も多く安心して暮らせているとのことです。

民間賃貸で苦戦している場合は、UR賃貸を最優先で検討することをおすすめします。

シニア賃貸住宅はどんな人が入居できる？

シニア賃貸住宅は60〜65歳以上を対象とした高齢者専用の賃貸住宅で、「年齢が前提条件」のため審査でのハードルが一般賃貸より大幅に低くなります。

シニア賃貸住宅への入居条件は物件ごとに異なりますが、おおむね60歳以上または65歳以上が対象で、「自立して生活できること」が求められることが多いです。介護度が高い場合は入居が難しいケースもあるため、現時点での生活自立度が重要な判断基準になります。

シニア賃貸住宅の主な特徴は以下の通りです。

一般賃貸で何度か断られた経験がある方でも、シニア賃貸住宅では年齢が前提条件になっているためスムーズに話が進んだケースが多く見られます。緊急通報装置や日中スタッフ常駐の環境が整っているため、本人も家族も安心して生活をスタートできます。

家賃が高めになる点は入居にあたって事前にしっかり確認が必要です。自治体の補助制度や住宅セーフティネット制度と連携している物件もあるため、費用面での不安がある場合は制度の活用を検討してください。

「まだ自立して暮らせるが将来が少し不安」「一般アパートでよく断られる」という方にとって、シニア賃貸住宅は現実的で安心感の高い選択肢です。

シニア向け賃貸マンション 関西の探し方と特徴

関西では大阪市・神戸市・京都市を中心にシニア向け賃貸マンションが充実しており、一般不動産サイトと高齢者向け専門サイトを併用することが効率的な探し方です。

関西シニア向け賃貸の主要エリアと探し方

SUUMOやHOME’Sなど大手不動産サイトでも「高齢者相談可」「シニア向け」で絞り込み検索が可能ですが、より確実に条件に合った住まいを探すには高齢者専門の住まい紹介サービスを使う方が効率的なケースがあります。

関西のシニア向け賃貸マンションの特徴として、大阪市内・堺市・豊中市・吹田市・神戸市などの都市部に物件が集中しており、交通や医療機関へのアクセスを重視する高齢者に選ばれやすい傾向があります。兵庫県の西宮市・明石市や京都市内でも行政と連携したシニア向け住宅の整備が進んでいます。

サ高住の特徴と関西での転居事例

国土交通省が推進するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も関西では多く、安否確認・生活相談付きの賃貸として位置付けられています。介護がまだ不要な段階から入居できる物件が多く、一般賃貸より安心感が高い点が評価されています。

実例として、大阪府堺市の78歳男性がアパート建て替えを機にシニア向け賃貸マンションへ転居し、エレベーター付きで段差のない住戸に移ったことで生活が大きく楽になったケースがあります。近隣に病院やスーパーがあり見守りサービスも付いていたため家族も安心しているとのことです。

関西での住み替えを検討している方にとって、シニア向け賃貸マンションは現実的かつ将来を見据えた選択肢です。

高齢者 家賃補助 大阪で使える支援制度とは？

大阪府内では住宅セーフティネット制度・住居確保給付金・生活保護の住宅扶助など複数の家賃補助制度が用意されており、条件を満たせば毎月の家賃負担を大幅に軽減できます。

最も利用しやすい制度が「住宅セーフティネット制度」です。高齢者・低所得者など住宅確保に配慮が必要な人を対象に、登録された民間賃貸住宅への入居を支援します。

2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では支援体制がさらに強化され、家賃補助の対象物件も拡大されています。

大阪市では住居確保給付金や高齢者向け住宅支援施策があり、収入が一定額以下の場合に家賃の一部補助を受けられるケースがあります。主に利用できる支援制度は次の通りです。

これらの補助制度は「誰でも無条件で使える」ものではなく、収入・資産・世帯状況の審査があります。また自治体ごとに内容や受付条件が異なるため、必ず市区町村の高齢福祉課・生活支援課・福祉事務所の窓口で詳細を確認することが重要です。

年金月収7万円ほどの80歳女性が住宅セーフティネット制度と生活保護の住宅扶助を組み合わせることで家賃負担を大幅に軽減し、より安心して暮らせる住まいへ転居できたケースがあります。大阪での賃貸探しでは、住まいを決める前に自治体窓口へ相談して利用できる制度を把握しておくことが、無理のない住まい確保への近道です。

まとめ：高齢者でも借りられるアパートはある？探すための最終ポイント

高齢者でも借りられるアパートは確かに存在し、年齢を理由に最初から諦める必要はありません。鍵は収入・保証・健康・支援体制・制度活用の5点を一つずつ整えることです。

焦らず現実的な選択肢を積み重ねていくことが、高齢者が安心して借りられるアパートを見つけるための確かな道です。