親の介護でお金をもらうのに資格は必要？家族が知っておくべき制度と条件

親の介護が始まったとき、「お金をもらえる制度はあるのか」「資格は必要なのか」と不安になる方は多いです。

悩見有代

介護でお金をもらうには、何か特別な資格が必要なのでしょうか？

編集長

資格という単一の条件があるわけではなく、制度ごとに異なる条件を満たすことが必要です。知らずに損する制度も多いので、早めに全体像を把握しておきましょう。

親の介護でお金をもらうのに資格は必要？基礎知識と利用できる制度

編集長

まず制度の全体像と「誰が・どんな条件で・どこから」お金が支給されるのかを整理しましょう。知らないまま進めると、本来もらえるはずの支援を丸ごと失うことになりかねません。

介護は家族の責任とされがちですが、公的制度を正しく活用すれば、経済的な負担を大きく減らすことができます。「どんな制度があるか」「自分は対象になるか」を早めに整理しておくことが、長期化しやすい介護を乗り越えるための第一歩です。

お金をもらうことは本当にできる？

親の介護で直接・間接的にお金を受け取ることは十分に可能です。ただし、「介護しているだけで自動的に現金が振り込まれる」仕組みは存在しておらず、申請して初めて受け取れる制度がほとんどです。

日本の介護制度の中心は、40歳以上が加入する「介護保険制度」です。要介護認定を受けた親が介護サービスを利用した場合、原則1割〜3割の自己負担でサービスを使えます。

これは現金が直接もらえる形ではないものの、介護費用そのものを大幅に下げるという意味では、実質的に給付を受けているのと同じ効果です。

たとえば、月に15万円かかる介護サービス費用が、介護保険の適用で1万5,000円〜3万円程度に抑えられるケースは珍しくありません。この差額は年間で100万円以上になることもあり、家計への影響は非常に大きいものになります。

さらに、働きながら介護をしている人には雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。また、自治体によっては在宅で重度の親を介護している家庭に「家族介護慰労金」として現金を支給しているところもあります。

重要なのは、「介護＝お金は一切もらえない」という思い込みが誤りだという点です。制度を知っているかどうか、申請しているかどうかだけで、結果は大きく変わります。

介護が始まった時点で、すぐに制度の全体像を確認することが損をしないための最短ルートです。

介護給付金がもらえる条件は？対象者と支給の仕組み

「介護給付金」は一つの制度ではなく、介護保険給付・介護休業給付金・自治体独自の支援金という複数の仕組みを指しています。それぞれで対象者と条件が異なるため、自分の状況に当てはまるものを一つずつ確認することが必要です。

介護保険給付を受けるには、まず介護を受ける親が市区町村から「要介護認定」を受けることが前提です。対象は原則65歳以上の高齢者、または40〜64歳で特定疾病（がんや認知症など16種類）に該当する方です。

要介護1〜5の認定ごとに月額の支給限度額が決まっており、2024年現在の目安は以下の通りです。

一方、現金として直接支給される代表が「介護休業給付金」です。厚生労働省の制度によれば、雇用保険に加入している人が要介護状態の家族を介護するために休業した場合、休業開始前の賃金の67%が最大93日分支給されます。

たとえば月収20万円の方なら毎月約13万4,000円が受け取れる計算です。ただし、退職後では対象外になるため、仕事を辞める前に必ずハローワークへ相談することが重要です。

自治体独自の「家族介護慰労金」は、介護サービスをほとんど利用せず家族だけで在宅介護を続けている世帯を対象に、年額数万〜10万円程度が支給される制度です。実施・不実施は市区町村ごとに異なるため、まず窓口に確認することが先決です。

親の介護日当は実際に支給されるのか

国が一律に「介護日当」として現金を毎日支給する制度は存在しません。日本の介護保険制度は「家族に現金を配る制度」ではなく、「介護サービスそのものの費用を保険で支える制度」として設計されているためです。

「介護日当のようなもの」が存在する背景

自治体によっては独自の支援制度として、在宅で家族が重度の親を介護している世帯に対し、年に一度や数か月ごとに「慰労金」「支援金」の形で現金を支給しているケースがあります。これが「介護日当のようなもの」と受け取られている理由です。

一般的にこうした自治体の慰労金が適用される主な条件は以下の通りです。

支給額も自治体によって大きく異なり、年額2万円の地域もあれば10万円以上支給される地域もあります。逆に制度自体が存在しない自治体も少なくありません。

また、こうした慰労金は原則として「申請しなければ一切支給されない」制度です。介護を始めてから何年も経ってから制度の存在を知っても、過去分をさかのぼって受け取ることはほぼできません。

介護が始まった時点で、地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉課に「家族介護慰労金の制度はありますか」と直接確認することが最も確実な方法です。

ハルア

介護を始めた当初、こんなに多くの制度があることを全く知りませんでした。母の担当ケアマネジャーから教えてもらうまで、介護給付金も慰労金も存在を知らないまま過ごしていたので、もっと早く聞いておけばよかったと後悔しています。

家族の介護でもらえるお金にはどんな種類がある？

家族が親の介護をしている場合に利用できるお金の支援は、「介護サービスとして給付されるもの」「働く人向けに支給されるもの」「自治体独自のもの」の3つに大別できます。

最も基本となるのは介護保険制度によるサービス給付です。要介護認定を受けていれば、訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどの費用の7〜9割を保険でまかなえます。

月に20万円分のサービスを利用しても、自己負担1割なら2万円の支払いで済みます。この差額18万円が実質的な給付です。

仕事をしている家族には「介護休業給付金」（雇用保険）が重要です。要介護状態の家族1人あたり通算93日間、賃金の67%が支給されます。

収入が途絶える不安を軽減できる非常に大きな制度で、上限額は1か月あたり約50万1,300円（2024年現在）に設定されています。

税制面での支援も見逃せません。介護サービスに支払った費用や医療費が一定額を超えれば医療費控除の対象となります。

また、要介護認定を受けた親と同居する場合、市区町村が認定すれば「障害者控除」が適用され、所得税・住民税の負担が軽くなります。

同じ市内に住む家庭でも、制度を知っていた家庭と知らなかった家庭では、年間10万円以上の差が生まれることも珍しくありません。一つ一つの金額が小さく見えても、複数の制度を組み合わせると年間数十万円規模の支援になるケースがあります。

家族介護慰労金は誰がいくらもらえる制度なのか

家族介護慰労金は、重度の親を在宅で介護し続けている家族に対して、自治体が独自に支給する現金給付制度です。全国共通の制度ではなく、支給の有無・金額・条件が市区町村ごとに大きく異なる点が最大の特徴です。

支給条件の目安

一般的な支給条件の目安として、要介護4または5の認定を受けた親を1年以上在宅で介護し続けていること、介護保険サービスの利用が年間7日以内などごく少量であること、過去1年間に入院や施設入所がないことが挙げられます。さらに、世帯の住民税が非課税または一定額以下という収入要件を設けている自治体が多いです。

支給額の目安と申請の注意点

支給額は全国で統一されていませんが、年額3万〜10万円前後に設定している自治体が多く見られます。年額12〜15万円という高額を支給している自治体もありますが、逆に制度自体が存在しない市区町村も少なくありません。

特に注意すべき点として、「介護サービスの利用が少ないこと」という条件があります。デイサービスや訪問介護を積極的に使っている家庭は対象外になることが多く、ほぼすべてを家族の手で介護している人が主な対象です。

この条件は非常に厳しいため、当然のように受け取れる制度ではありません。

慰労金は原則として毎年申請が必要で、期限を過ぎると当年分は受け取れません。また過去にさかのぼって受け取れる仕組みはほとんど存在しないため、介護開始時点での確認が重要です。

市区町村の高齢福祉課または地域包括支援センターへ「家族介護慰労金の制度はありますか」と電話一本で確認しておくことが、後悔しないための行動です。

親の介護でお金をもらうのに資格は必要？資格を満たす具体的な方法と注意点

編集長

「実際にどうすれば支援を受けられるか」という具体的な条件と費用の目安を見ていきます。要介護度・収入・働き方によって内容が大きく変わるため、自分の状況と照らし合わせながら確認してください。

制度を知っていても、実際に自分がどの条件に当てはまるのかが分からないと行動につながりません。要介護度ごとの受け取れる金額の目安や、収入による負担の違いを具体的に確認しておきましょう。

要介護1で毎月もらえるお金はいくら？

要介護1では毎月最大167,650円分の介護サービスを使えますが、自己負担1割なら実際の支払いは約16,765円で済みます。残りの約15万円は介護保険から給付されるため、実質的に毎月15万円超の支援を受けているのと同じ効果があります。

要介護1は「軽度」と思われがちですが、週2回のデイサービスと週1回の訪問介護を組み合わせると月10万円前後の介護サービス費用になることも多く、自己負担1割なら月1万円程度で利用できます。家計への影響は非常に大きいものです。

ただし、「要介護1だから毎月現金が振り込まれる」わけではありません。介護保険はあくまで「サービスの形で給付される」仕組みで、現金給付とは異なります。

この点を誤解したまま「お金がもらえなかった」と感じる方がいますが、実態は大きく異なります。

要介護1で利用できる主なサービスは次の通りです。

実際に、要介護認定を受ける前は月8万円以上の自費サービスを使っていた方が、認定後は自己負担が月8,000円程度まで下がったというケースがあります。要介護1であっても制度を使うかどうかで、年間70〜80万円規模の差が生まれることがあります。

ハルア

私の知人は介護を理由に仕事を減らした時期があり、収入が下がって不安だったそうです。その後、地域包括支援センターで補助金の情報を得て、複数の制度を組み合わせることで介護と家計のバランスがとれるようになったと話してくれました。

介護で働けない、補助金はどこまで利用できる？

介護のために仕事を休まざるを得ない場合、雇用保険の「介護休業給付金」が最も重要な補助制度です。休業開始前の賃金の67%が最大93日分支給されるため、月収20万円の方なら毎月約13万4,000円が受け取れます。

介護休業給付金の受給条件と注意点

介護休業給付金を受けるための主な条件は、雇用保険に加入していること、対象家族が要介護状態であること、休業開始前2年間に一定の勤務実績があることです。パート・アルバイトでも雇用保険に加入していれば対象になります。

重要なのは「退職後では使えない」という点です。介護が理由でも、先に退職してしまうと給付金の対象外になります。

「仕事を続けるか辞めるか」を決める前に、必ずハローワークまたは会社の人事担当へ相談することが欠かせません。

会社独自の制度・自治体補助も確認する

また、会社独自の介護支援制度も確認してください。有給扱いの介護休暇を付与している企業、介護のための時短勤務を認めている企業、独自の補助金を設けている企業もあります。

自治体独自の補助として以下のような支援が用意されている地域もあります。

「介護が大変だから仕事を辞める」ではなく、「まず制度をすべて洗い出してから判断する」という順序が、経済的な後悔を最小限に抑えるための正しい手順です。

介護保険の2割負担になる年収は？自己負担の境界線

介護保険サービスの自己負担が2割になる主な目安は、本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入などが単身世帯で280万円以上・夫婦世帯で346万円以上の場合です。

自己負担割合は本人の合計所得金額と世帯の課税状況で決まります。該当すると、これまで1割だった自己負担が2割になります。

月10万円のサービス利用なら支払いが1万円から2万円に増え、年間で12万円の差になります。

ただし、2割・3割負担になっても「高額介護サービス費制度」があります。一定額を超えた分は後から払い戻される仕組みで、一般所得者の月額上限は約44,400円です。

この制度を知らずに「2割＝ずっと高額支払いが続く」と思い込み、必要なサービスを我慢してしまう方がいますが、実際には申請すれば超過分が戻ってきます。

自己負担割合の判定基準は毎年見直され、市区町村から「介護保険負担割合証」が届きます。この証書は毎年確認する習慣をつけておくことが重要です。

「知らないうちに2割負担に切り替わっていた」という事態を防ぐためにも、毎年届く通知を必ず確認してください。

お金をもらうのに税金はかかる？確定申告のポイント

介護に関係して受け取るお金には、税金がかかるものとかからないものが明確に分かれています。多くの方が誤解しがちですが、主要な給付はほとんど非課税です。

介護保険によるサービス給付は「現金収入」ではなくサービス費用の肩代わりであるため、そもそも所得に当たりません。また雇用保険から支給される介護休業給付金も、原則として非課税所得に分類されます。

給付金を受け取ったとしても、所得税・住民税の課税対象には含まれません。

注意が必要なのは、自治体の現金給付型補助金の一部です。家族介護慰労金の多くは非課税と明示されていますが、中には一時所得として課税対象になる可能性があるものも存在します。

現金を受け取った場合は次の点を確認してください。

逆に、介護に関する「税の優遇」も忘れてはいけません。親の介護にかかった医療費・通院費、一定条件を満たしたおむつ代などは医療費控除の対象です。

要介護認定を受けた親と同居し市区町村の認定を受ければ「障害者控除」も適用でき、所得税・住民税が軽くなります。

少しでも不安がある場合は、税務署・市区町村の相談窓口・税理士に確認しておくことをおすすめします。申告漏れは後から追徴課税が発生する可能性があるため、確認は早めに行うのが安心です。

介護補助金一覧で使える支援を整理しよう

介護補助金は「一つだけ探す」のではなく、国・都道府県・市区町村の制度を横断的に確認し、複数を組み合わせて利用することが重要です。

全国共通で利用できる主な支援は以下の通りです。

市区町村独自の補助金は、紙おむつ代の補助（月3,000〜5,000円程度）、配食サービスの費用補助（1食あたり200〜300円引き）、介護タクシーの利用補助、在宅介護支援金など、内容は地域によって大きく異なります。

これらの補助金はすべて「申請制」です。自治体が自動的に案内してくれることは少なく、自分から情報を探して窓口に問い合わせた人だけが利用できる仕組みになっています。

補助金の調べ方として、最も効率的なのは以下の3つの窓口を活用することです。

一つ一つの補助金は金額が小さく見えても、複数を組み合わせると年間数十万円規模の支援になることは十分あります。「情報を知っているかどうか」が家計の安定に直結する——それが介護補助金の現実です。

まとめ：親の介護でお金をもらうのに資格は必要？資格を満たすために知っておくべき全知識

親の介護でお金をもらうためには、特別な資格よりも「制度ごとの条件を満たし、申請すること」が何より重要です。

介護が始まった時点で市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談し、使える制度をすべて洗い出しておくことが、家族と自分自身を守るための最短の行動です。